「知らなかった」で済む政治資金規正法は改正すべき

「知らなかった」で済む政治資金規正法は改正すべき
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150302-00043474/

国から補助金を受けた企業からの閣僚に対する不正献金問題で安倍政権が揺れています。しかし、「自民党からは「これで打ち止めだろう」（幹部）と余裕の声も出ている。」
とのことです（２月２７日毎日新聞）。安倍首相も国会答弁で「首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し」（２月２８日日経新聞）と述べ、問題なしとの姿勢を取っています。
刑事処罰に必要な故意について

刑事罰を問う際には一般的に「故意」が必要です。例えば、殺人罪であれば単に人を死にに至らしめる行為をするだけではなく、典型的には殺すつもりでその行為をしなければなりません。
その「殺すつもり」の部分を刑法では「故意」といいます。ただ、ここが重要なのですが、故意と言っても、例えばナイフで刺す瞬間に「死ね、死ね」と念じている必要はなく、殺傷能力のある刃物で人を刺すことについて
事実の認識があれば、殺人（刃物の持ち方や刺した強さ、刺した部位によっては傷害）の故意ありとされます。

刑法には過失を処罰する規定も一部にあります。例えば、誤って機械（典型的には自動車）を操作して、人を死に至らしめてしまった場合は各種の過失致死傷罪があるわけです。
過失と故意では、同じように人を死に至らしめても、罪が全く異なり、当然、故意犯（殺人罪）の方がずっと重い罪が定められています。

故意の限界となるのが「未必の故意」で、司法試験を受けるときには「結果の表象・認容」と定義を暗記しますが、言葉にすると「死ぬかもしれない、死なないかもしれない、でももし死んじゃってもいいや」という気持ちのことをいいます。

弁護士をしていると、お金を貸して踏み倒したされたときに「詐欺だ」と相談に来られる方は結構沢山いらっしゃいますが、
お金を受け取った正にその瞬間に返すつもりがなかったこと（詐欺罪の故意）の立証はかなり難しく、多くの事案では刑事事件にまではなりません。
補助金を受けている企業からの献金が禁止されている訳

今回問題になっている、西川前農林大臣、望月義夫環境大臣、上川陽子法務大臣に対する不正献金については、政治資金規正法の２２条の３で以下のように定められています。
なぜこのような規定があるかと言えば、国から補助金を受けている団体が政治家（特に与党の政治家）に献金をすると、実質的には補助金が政治家に還流することになり、必然的に献金に賄賂の性格が伴いがちだからです。
この規定に違反した場合、「三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」（同法２６条の２）という刑罰があります。

（寄附の質的制限）

第二十二条の三 　国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法 （～中略～）の交付の決定（～中略～）を受けた会社その他の法人は、
当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（～中略～）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。

～中略～

６ 　何人も、第一項又は第二項（これらの規定を第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。

あまり注目されていませんが、まず、補助金の交付の決定通知を受けたにもかかわらず、それから１年以内にこれらの政治家に献金した企業と団体に対してはきちんと捜査をすべきではないでしょうか。こういうところをザルで済ますと、法律は機能しなくなります。
寄付を受けた側の特殊な故意

一方、このような企業や団体から寄付を受ける政治家が処罰されるためには「違反してされる寄附であることを知りながら」寄付を受ける行為のみ禁止され、処罰の対象となります。つまり、政治家側の故意の内容として、
単に未必の故意＝「この企業は１年以内に補助金の支給通知を受けた企業かもしれないしそうではないかもしれないが仮にそういう企業でもいいや貰っとけ！」
では足りず、「１年以内に補助金支給通知を受けた企業からの違法な献金であること」（違法性の認識）が必要となります。
冒頭の安倍首相の発言もこのような政治資金規正法の規定を意識したものと思われます。
法律がザルなものを開き直るのはいかがなものか

つーても寄付者をイチイチ審査するなんて無理だろ

政治献金は国籍証明＆実名で行うこと

これだけで嘘つけなくなるから今よりクリアな政治に近くなる

ま、正論だね。
こんなことで政権が倒せると思ってた民主がヘタレなだけ。相変わらず詰めが甘いどころか、国会審議遅らせてまた不評をかっただけじゃん。

もはや哀れ。

寄付は監査を通せばいいだろ
市役所にでも持ってって
それか税務署

記憶にございません。

寄付した奴は違法なんだから、さっさと処罰すれば済む話。
受け取った奴は、受け取ったって証人に立つし、告発すべきだよ、そもそも。

寄付する人に、該当事項のチェックシートに記入させて
誓約書を書かせればいいんじゃね？

そのくらいなら簡単にできるだろう

なにこれ少年法より保護されてるじゃん
知らなかったらいいってｗ　

知らなかったで済ませなくなったら
工作員みたいなのが献金して敵対勢力を潰しにかかれるね。

小渕優子は説明する言ってたがどうなったんだ？自民党公認だろ？しっかり説明しなさい、

法を作る側は厳格にしないとね
嫌なら政治家になるな
単純だろ？

未成年てだけで保護されまくる少年法もいかがなものか

極左の革マル派から献金受けて「知らなかった」ってのはマズいよね。

こうして金の流れをガチガチにすると、結局最初から金持ってるヤツ有利になっちゃう