民主枝野氏「国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない」

　衆院予算委員会は３日、外交・安全保障をテーマに集中審議を行った。民主党の枝野幸男幹事長は、
政府が昨年７月に閣議決定した「新３要件」のもとでも、中東のホルムズ海峡で自衛隊が集団的自衛権を
行使して機雷を除去するケースは極めて限定的だと主張。行使に前向きな安倍晋三首相と民主党の違いを
強調する姿勢に徹した。【飼手勇介、水脇友輔】

　集団的自衛権を行使可能にするため、政府は閣議決定で、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、
国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など新たな要件を定めた。
「明白な危険」を「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と定義し、
行使に歯止めをかけようとしている。

　では、武力攻撃と同様の被害とは何か－－。これを明らかにするため、枝野氏はまず、
他国が食料や生産物資の輸送路を断ち、日本を危殆（きたい）（非常に危険な状態）に陥れる手段を講じた場合は
「外部からの武力行使に該当する」とした１９５４年の木村篤太郎保安庁長官（当時）の国会答弁を確認。
「国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない。
封鎖されても、餓死しない手段があれば当たらないのではないか」と追及した。

　これに対し、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と反論。
「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、
機雷除去のために集団的自衛権を行使するケースを、枝野氏の指摘より広くとらえる見解を示した。
枝野氏は「行使すれば直接、攻撃されるリスクも高まる」と慎重な対応を求めたが、
首相は３要件に該当するかどうかで判断する考えを重ねて示した。（以下ソースで）

by枝野

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